奈良県議会 2023-03-16 03月16日－06号
しかし、新型コロナウイルス感染症拡大前と比べ、奈良県への観光客数、観光消費額、延べ宿泊者数が減少しているという現状を踏まえ、次のとおり取りまとめを行いました。 まず、県内宿泊等促進キャンペーン、「いまなら。キャンペーン」の実施についてであります。 運用方法等の向上を図りながら取り組んでいる「いまなら。
しかし、新型コロナウイルス感染症拡大前と比べ、奈良県への観光客数、観光消費額、延べ宿泊者数が減少しているという現状を踏まえ、次のとおり取りまとめを行いました。 まず、県内宿泊等促進キャンペーン、「いまなら。キャンペーン」の実施についてであります。 運用方法等の向上を図りながら取り組んでいる「いまなら。
例えば、プロジェクト７、観光は、プロジェクトの達成度を象徴的に示す指標として、観光消費額総額や入込観光客数を設定しています。しかし、これは、私が選出いただいている横浜地域と、そのほかの地域では、目標設定や目指す姿が全く異なって当然です。また、農林水産業の振興や都市基盤の整備でも、そのことは同様です。
インバウンドの団体観光が増え、クルーズ船が来訪すれば、観光客数は伸びていきますが、そこで問題点も顕在化してまいりました。 第一は、数は稼げても地元が稼げないという問題であります。 例えば、大型クルーズ船が誘致できれば、インバウンド旅行者数は格段に増え、数的には成果があります。しかし、クルーズ船は船内で泊まるため、地元に落ちる宿泊費はほぼゼロであります。
こうした取組によりまして、Ｇ７広島サミット開催後におきましては、本県ならではの食や自然、文化など、本県の観光地の様々な魅力についての国内外からの認知度が大きく向上し、観光客数の増加にもつながっていく効果を有するものと考えております。
幸い、今年３年ぶりに開催されましたよさこい祭りや、全国旅行支援をはじめとする需要喚起策により、県内観光客数は回復に向かっております。さらに、来年春には、連続テレビ小説らんまんの放送開始、あわせて観光博覧会「牧野博士の新休日～らんまんの舞台・高知～」が開幕し、さらなる観光客の増加が期待されるところであります。
全国的なコロナ感染拡大がつづく中、本県の主要観光地（９か所）の１０月の観光客数はコロナ前（令和元年）の８割にとどまるなど、県内の観光事業者は依然厳しい状況にあります。 このような中、１０月１１日からは全国旅行支援を開始し、これに合わせて、県独自の上乗せ策として、嶺北・嶺南交流での宿泊やシニア層の平日宿泊にクーポンを追加で発行するなどにより、本県への旅行需要喚起を行っています。
全国的なコロナ感染拡大が続く中、本県の主要観光地９か所の10月の観光客数はコロナ前、令和元年の８割にとどまるなど、県内の観光事業者は依然厳しい状況にある。 このような中、10月11日からは全国旅行支援を開始して、これに合わせて県独自の上乗せ策として、嶺北・嶺南交流での宿泊、あるいはシニア層の平日宿泊にクーポンを追加で発行するなどの形によって、本県への旅行需要喚起を行っている。
また、日本遺産のシンボルといえる朝倉氏遺跡と平泉寺を周遊する観光客数はどれくらい伸びているんでしょうか、日本遺産認定以降の推移を併せて伺います。 ただ、私の知る限り、朝倉氏遺跡や平泉寺などの構成文化財を巡る観光客はそれほど増えていないようです。勝山市の担当にもお聞きしましたが、やはり平泉寺から朝倉氏遺跡へ、逆に朝倉氏遺跡から平泉寺へと足を伸ばしている観光客はそれほど多くはないようです。
そうした中、計画期間初年度は平成30年７月豪雨災害により観光客数が一時的に減少したものの、国の補助金を活用した13府県ふっこう周遊割や、中国地方各県や瀬戸内地方などと連携した瀬戸内周遊キャンペーンなどの取組もあり、翌年には回復基調に転じたところです。
など様々な観光振興施策もあり、本県を訪れる観光客数は回復してきていると聞いております。 また、10月11日から政府の水際対策が大幅に緩和され、日本政府観光局の発表によれば、10月の訪日外国人観光客数は、９月の２倍の約49万8,000人になるなど、インバウンドも回復傾向となっています。
このたびの本文案を見ますと、三年間の新型コロナの影響を受け、総観光客数など、計画に掲げた目標が思うように進んでいないことは十分理解できます。 一方で、県は、アフターコロナを見据えて、国内外からの観光客をＶ字回復させるための取組をさらに加速させていくため、観光プロダクト開発に積極的に取り組まれているところです。
ポストサミットの経済効果として、県外からの観光客数の増加や国際会議の開催件数の増加といった効果が見込まれています。 一方、平成二十年に北海道で開催された洞爺湖サミットでは、残念なことに、世界的な金融危機を引き起こしたリーマンショックが二か月後に発生し、一気に景気が後退したことから、試算された経済効果は急速に落ち込んだとされています。
しかし、近年、宮ヶ瀬湖周辺地域を訪れる観光客数が頭打ちとなっており、これまでの取組を継続していくだけでは、これ以上、来訪者を増やし、地域の活性化を図っていくことは難しいのではないかと危機感を感じております。
172: ◯答弁（経営戦略審議官） 令和３年度のＫＰＩの未達成の要因につきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限や入国制限によって、総観光客数、スポーツを直接観戦した県民の割合などのＫＰＩが未達成となっているように、外部要因により達成そのものが困難な状況にあるもの、もくろみどおりの成果が得られなかったもの、さらに、環境変化などによって施策の進捗や効果等
これまでも宿泊旅行統計調査などの国の統計や、県が調査し、取りまとめております佐賀県観光客動態調査などのデータを用いまして、佐賀県への観光客数、延べ宿泊者数、観光消費額などを把握してきたところでございます。
さて、池田知事は、「人生100年時代のフロンティア県」を目指す三つの柱の一つとして、多くの人が行き交い、訪れたくなる香川を目指す「にぎわい100計画」を掲げられ、その中でコロナ禍前の年間一千万人の観光客数を二割アップし、年間一千二百万人、月間百万人を目標に政策を進めているところと伺っております。 私は、本県の観光を広く支えているのはインフラ整備であると思います。
３ 観光戦略について 本県では、第四期みやぎ観光戦略プランに基づき、令和二年までに観光客入込数を七千万人、宿泊観光客数を一千万人泊にするなどの目標値を設定し、関係者と連携しながら具体的な取組を進めた。その結果、令和元年の観光客入込数は六千七百九十六万人、宿泊観光客数は九百八十九万人泊と、それぞれ震災前を上回り、過去最高を記録した。
特に、流行当初は、不要不急の外出制限によって、観光客数がほぼゼロに近い状況になったとも伺っております。感染症流行前には、過去最高の観光客の入込数や宿泊者数を記録しておりましたが、新型コロナウイルスの影響で、この間の宮城県の観光客入込数、宿泊観光客数及び観光消費額が、感染症流行前と比べてどの程度落ち込んだのか、お伺いいたします。 県では、十月から、第五期みやぎ観光戦略プランがスタートいたしました。
誘客交流課におきましては、国際観光振興費において、外国人観光客数の早期回復を図るため、韓国、台湾、中国及び香港を対象地域として、現地旅行会社が行う旅行商品の造成を支援するとともに、航空会社等との連携による誘客宣伝活動を実施するのに要する経費として１億５,５５３万５,０００円を計上しております。
次に、訪日観光客の受入れ拡大策が本県観光に及ぼす影響等についてでありますが、議員御指摘の10月11日からの個人旅行の受入れ再開やビザ取得の免除等のさらなる水際対策の緩和が実施に移されれば、スノーリゾートに滞在するスキー客をはじめ、本県を訪れる訪日観光客数の回復につながるものと期待しております。